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【室谷克実 新・悪韓論】韓国エネルギー計画のハチャメチャ COP26「脱石炭」に躊躇なく署名も“言い訳”大前提か 文大統領「クリーン水素先導国家」の壮大な未来構図 (1/2ページ)

 隣国との国交に関する基本合意(条約や関連協定)にすら、へ理屈を付けて「ご破算」にしようと策動を続ける国だ。その国が署名した国際合意を守らなかったとしても驚くに値しない。しかし、初めから守る気もないのに署名したとなると…。親しくお付き合いできる相手でないことは明らかだ。

 11月初め、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)での韓国の行動だ。

 韓国は「クリーンエネルギーへの移行に関する声明書」に署名した。石炭火力発電を2030年代には全廃するとの内容だ。

 日本は石炭火力への依存度が3割強で、世界的に高い国に属する。さまざまな措置を進めても、30年代(39年まで)の全廃はとても無理との判断から署名しなかった。

 一方、韓国の石炭依存度は、日本よりはるかに高く4割弱だ。それなのに、躊躇(ちゅうちょ)なく署名した。

 実は、この声明書には、日本をはじめ、米国や中国、ロシアなども署名していない。200近いCOP26参加国の中で署名したのは40カ国に過ぎないのだ。

 この声明書に署名する3日前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はCOP26の各国首脳の基調演説で、「2050年に石炭火力発電を全廃する」との目標を語った。

 一国の長期的なエネルギー計画とは、官民の優秀な人材がカンカンガクガクの討議を重ねても、容易に決められないもの-そう思っていたら、韓国は政府部内の公式協議もしないで、石炭火力全廃の日程を「50年」から「30年代」に、一挙に短縮してしまったのだ。

 そんなことをして国内的に問題にならないのか。

 韓国のマスコミも、さすがに驚いたようだが、政権ベッタリの新聞ハンギョレ(11月6日)が伝えた産業通商資源省の見解はこういうものだった。

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