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ケチった子供給付金、財務省的な緊縮路線…市場失望「古い資本主義に逆戻り」 「参院選後に増税」の不安も (1/2ページ)

 18歳以下の子供への10万円相当給付について、自民、公明両党は年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も当初の3万円から条件付きで最大2万円へとケチった。財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた。

 年内に現金5万円、残り5万円は来春までにクーポンを支給する。児童手当の受給世帯は特に手続きは必要ないが、高校生らは口座登録などが必要になりそうだ。

 マイナンバーカード保有者へのポイント付与は、新たにカードを取得した人に5000円、健康保険証として使用登録をした人や預貯金口座にひも付けした人に7500円分と、まるで携帯電話のオプション契約だ。

 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「所得制限ありでも約90%は支給対象になるが、当初の一律案から一部クーポンにしたことで、現金購入を想定していた分にクーポンが使われれば、消費刺激効果は薄れるだろう。マイナポイントも新規取得者や、口座とのひも付けで段階的にもらえるもので効果は限定的だ。年齢や所得制限をつけずに一律で給付して、年末調整などで戻す方がよかった」と分析する。

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