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【有本香の以読制毒】戦略なき10万円支給…ドケチな岸田首相に“失望” 「カネの使い方の下手な人は、儲け方も下手」 筋金入りの「親中派」林外相人事にも落胆 (2/3ページ)

 岸田首相は会見で、「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても10万円の緊急給付金を支給する」と表明した。これを報道各社が速報すると、たちまちSNSには失望の声があふれた。岸田首相と自公与党、そして財務省の皆さまは、なぜこうも非効果的な金の配り方(=属性で分断し、チョロチョロ配る案)ばかり考えつくのか。国民を助けるどころか、国民の不安と失望を広げ続けている。

 始まりは先週5日だった。19日に決定するという経済対策について、政府与党が「18歳以下への10万円相当の支給」という公明党案に合意する方向で調整する旨が報じられた。これには、自民党内から批判が噴出した。高市早苗政調会長は「(困窮者救済をうたった)自民党の公約とはまったく違う」と反発した。

 そもそも、「所得制限を設けずに高校3年生以下の子どもへ10万円相当支給」という公明党案は、「未来応援給付」と銘打って同党の衆院選公約に書かれたものだ。コロナ対策という位置づけはおかしい。

 これを丸呑みして「コロナ対策」に見せかけようとしていたなら、筋違いも甚だしい。まさか、「公明党さん、選挙ではお世話になりました。感謝の印」というつもりだったのか。

 筆者は自民党案にも賛成ではない。いまは「景気」を浮揚させ、経済を「成長」軌道へと戻す策を打つときだ。迅速に「使えるカネ」を配り、国民の消費マインドを刺激し、どんどん経済を回す策を打つべきである。具体的には、国債を財源に、最低でも国民一人10万円以上の期間限定金券など配るのが良案だ。「富裕層へのバラマキはよくない」とワイドショーや野党が騒ぐだろうが、経済の分からない者たちの戯言と捨て置けばいい。

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