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【沖縄が危ない!】「オール沖縄」が凋落 反基地の訴え県民に届かず…衆院選で2勝2敗 要因はコロナ不況の危機感 甦る90年代の「デジャブ」 (1/2ページ)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」と名乗る勢力が、一気に失速している。

 先の衆院選では、沖縄の4つある小選挙区で自民党と「2勝2敗」に終わり、辺野古を含む選挙区も自民党に奪われたのだ。

 2014年の衆院選では、沖縄の選挙区すべてを独占した。その後の主要選挙でも、沖縄を席巻する勢いだったが、今や凋落(ちょうらく)ぶりが著しい。「反基地」の訴えが県民の心に届かなくなりつつあるようだ。

 最大の理由は、コロナ禍である。

 沖縄の基幹産業である観光業が壊滅的な打撃を受け、県民は日々の暮らしに不安を感じるようになった。

 衆院選で「オール沖縄」勢力の候補も、コロナ対策を中心に訴えざるを得ず、辺野古は中心的な争点ではなくなった。そうなると俄然(がぜん)、政策に現実味がある政権与党の候補に支持が集まるようになった。

 この光景は、沖縄県民の私にとって「デジャブ」である。1990年代にも反基地で圧倒的な人気を誇る革新系の知事がいたが、沖縄が不況に陥ると支持が急降下し、保守系が県政を奪還した。

 あるベテランの自民党議員は「これまでは『オール沖縄』の天下だったが、経済が悪くなると、県民の支持は必ずわれわれに戻ってくる」と私に耳打ちした。その通りの状況になったわけだ。

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