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寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然 反対派「外国人参政権」に危惧…松下市長は「論理の飛躍だ」と反論 自民・長島昭久氏「あまりに拙速だ」 (2/3ページ)

 総務省によると、各自治体の条例に基づく住民投票の結果に、法的拘束力はない。ただ、今回の条例案には、「投票の結果を市長や議会は『尊重』して市政運営に反映させる」とあるため、長島氏は「実質的には『法的拘束力がある』と言わざるを得ない」と指摘する。

 住民投票といえば、かつて「平成の大合併」の是非を問う際などに多用され、結果が「尊重」される事例が相次いだ。実際、永住外国人が投票に参加したこともあった。

 長島氏は、こうした事態が外交・防衛分野に拡大するのを懸念している。夕刊フジの取材に15日、次のように答えた。

 「米軍基地を持つ別の自治体などで同様の条例化が進めば、『基地反対』を訴える(外国人を含む)一部の住民に、住民投票が『悪用』されるリスクがある。他国の勢力がこうした動きを利用する可能性が排除できず、国の根幹を揺るがしかねない。外国人の声を聞くなら、アンケートを取ればすむ話だ。なぜ、わざわざ常設の住民投票制度をつくるのか。これを突破口に『外国人参政権を認める』など、別の目的を追求しようとするのではないか」

 外国人参政権は公職選挙法上、認められていない。憲法第15条も「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記している。仮に、外国人参政権を認めれば違憲になる疑いが強い。

 松下市長は12日の定例記者会見で、外国人参政権の代替として利用されかねないとの懸念に対し、「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいるなか、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」(産経新聞13日朝刊)と語った。

 夕刊フジは15日、松下市長に取材を申し込んだが、「市議会前で公務が立て込んでいる」として応じなかった。

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