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【長谷川幸洋 ニュースの核心】岸田政権の親中姿勢 「二股外交」で米から信用されない日本に…毅然と中国に立ち向かえ! (1/2ページ)

 岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法(日本版マグニツキー法)の制定を見送る方針を固めた-と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだ。

 このままだと、岸田政権が、ジョー・バイデン大統領の米国と、習近平国家主席の中国の双方にいい顔をする「二股外交」を展開し、同盟国である米国の信頼を損なう懸念が出てきた。

 これは杞憂(きゆう)ではない。私は「現実になる可能性がある」とみる。というのは、米国は日本を「どうも頼りない」とみているフシがあるからだ。そんな見方は、これまで表面化していなかったが、米中対立が深刻化するにつれて、深い闇から浮かび上がるように、顕在化しつつある。

 一例を挙げよう。

 米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は10月26日、中国が台湾の南西にあるプラタス諸島(東沙諸島)に武力侵攻するケースを想定したシミュレーションの報告書を発表した。

 それによると、いったん人民解放軍の侵攻を許した後では、米国と台湾が協力して島を奪い返す手段は「ほとんどなかった」という。そのうえで、だからこそ「関係国が事前に準備し、対応を調整して、中国の侵攻を阻止することが重要」と指摘した。

 鍵を握るのは、日本だ。ところが、シミュレーションは「日本が必ず、米台の側に付く」とは想定していない。報告書はこう書いている。

 「このゲームでは、日本の関与が重要だった。米台は『日本の支持なしでは、中国と交渉する米台の立場が弱くなる』と説いて、繰り返し、日本の立場を問い合わせた」

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