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【大前研一 大前研一のニュース時評】「デジタル田園都市構想」は意味不明…岸田内閣の「新設会議」果たしてどうか 人材育成、投資は実績あるところへ (1/3ページ)

 岸田文雄首相の看板政策を議論する会議が新設された。「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」「全世代型社会保障構築会議」の3つ。

 首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や行政のデジタル化、社会保障などの分配政策について議論するもの。すでに設置している「新しい資本主義実現会議」と連携するという。「デジタル田園都市~」は11日に、「デジタル臨調」は16日に初会合を開いている。

 その一方で、安倍晋三政権の看板政策を進めた「1億総活躍」「働き方改革実現」「統計改革」「人生100年時代構想」の各推進室は、「一定の区切りがついた」として廃止された。安倍さんもいろいろ作ったものの、一定の区切りがついたのではなく具体的な行動に移る前になくなってしまった。

 岸田内閣の新設会議も、いずれ成果もなく廃止になるのだろうか。「デジタル田園都市~」、ほとんど意味不明だ。田園都市とデジタルにどういう関係があるのか、国家構想とどう結びつくのか。会議の新設を発表した松野博一官房長官も、もっとわかりやすく説明してほしかった。

 これに関連して、岸田首相は12日、デジタル化に対応する人材育成について、「3年間で4000億円の施策パッケージを新たに創設して、あらゆる方々に活用してもらう」と表明。12月召集予定の臨時国会に提出する2021年度補正予算案に盛り込む。

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