記事詳細

【大前研一 大前研一のニュース時評】「デジタル田園都市構想」は意味不明…岸田内閣の「新設会議」果たしてどうか 人材育成、投資は実績あるところへ (2/3ページ)

 具体的な政策内容は、企業や個人からアイデアを広く募って決定するという。もし私が人材育成のための投資をするとしたら、起業した人を数多く輩出させた実績のあるところにドンと注ぎ込みたい。

 例えば、近畿大学は各学部や研究所の成果を社会に還元する産学連携ベンチャー企業を運営。水産研究所が世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロなどを「近大ブランド」として販売している。

 また、慶応義塾大学の湘南藤沢キャンパス内の「イノベーションビレッジ」は大学連携型起業家育成施設で、事業を始めたい人のたち上げ期を支援している。こういった人材育成に実績があるところ、これまで起業した人の数が一番多いところなどを4つ選んで1000億ずつドンと与えたい。

 我田引水ではあるが、私が学長を務めるBBT(ビジネス・ブレークスルー)大学も、アタッカーズ・ビジネススクールやBBT大学大学院、オーストラリアの名門私立BOND大学とパートナーシップを組んだMBAコースなど1万人近い卒業生の中から数多くの起業家を輩出している。

 もちろんその前のマッキンゼーでも多くの起業家を輩出している。コンサルティング会社トップ4社に100億円ずつ与えて5年後、10年後の成果を競わせる…なども成果につながるだろう。

 これに加えて起業家人材を輩出しているリクルート、サイバーエージェント、ソニーなどにプロジェクトを委託するのもいい。

関連ニュース