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武蔵野市「外国人住民投票」条例 松下市長「国籍では排除せず」 自民・長島氏「事の重大性分かっていない」 (2/2ページ)

 次の疑問は、多くの市民が、外国人に住民投票権を認める条例を知らなかったことだ。地元選出の菅直人元首相の支援を受けた10月の市長選でも争点にならなかった。

 松下氏は「私の選挙公約には紙面の関係上、『外国人も含む』と書くのは難しかった。市ではパブリック・コメントなども行い、丁寧に議論をしてきた」「(市長選の)対立候補が『おかしい』と言えばそこで初めて争点になるのですが…」と語った。

 反対派は、条例化で「他国の勢力が、安全保障上の問題などで、住民投票制度を悪用するリスクが排除できない」と危惧している。

 松下氏は「あくまで地域の課題を考えるもので、日本の未来を決めることは行わない。住民投票の結果は尊重はするが、市長や議会を拘束もしません」と説明した。

 一連のやり取りをどう見るか。

 同市を地盤とする自民党の長島昭久元防衛副大臣は「外国人の住民投票権に、他の自治体はそれ相応の要件を求めている。松下氏は突然、外国人に門戸を開け、不用意に入れようとしている。事の重大性が分かっていない。市民参加のプロセスも不十分で、拙速だ」と批判している。

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