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岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」 (2/3ページ)

 朝日新聞も19日朝刊で「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。

 今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

 夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

 同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

 松野博一官房長官も18日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能2号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

 こうした動きに対し、ネット上では、「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。

 欧州諸国では、移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。英国では移民急増が「EU(欧州連合)離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。

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