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「日中友好協会」岸田首相も地元広島で会長、鈴木財務相は岩手の協会顧問 外交政策にマイナスも 与党議員「ポスト離れた方がいい」 (1/2ページ)

 日本の対中姿勢が問われるなか、林芳正外相が「無用な誤解を避ける」として日中友好議員連盟会長を辞任したが、岸田文雄首相が地元広島の日本中国友好協会(日中友好協会)会長を、鈴木俊一財務相も岩手の協会顧問をそれぞれ務めていることが分かった。

 

 日中友好協会は1950年設立の公益社団法人で、伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が会長を務める。大学生の訪中団派遣や日中友好交流会議の開催、中国政府奨学金による留学生派遣事業などを手掛けている。

 協会のサイトでは、丹羽氏が会長挨拶で《歴史認識や領土などのいくつかの問題がありますが、世界第2位、第3位の日中が仲良くすることこそが、アジアひいては世界の平和と安定につながると信じています》と意義を強調している。

 日中関係団体の中で各地に加盟都道府県協会を有する唯一の全国組織だという同協会。広島県日中友好協会の会長を務めるのが岸田首相だ。

 広島県協会の関係者によると、2000年代に運営側の高齢化で休止状態だったが、再開を望む声があり、12年に岸田氏を会長にかついだという経緯がある。「当時の日中友好協会の会長が(同じ宏池会の)加藤紘一(元官房長官)さんだった」と同関係者。

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