記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】国会議員の「歳費特権」問題浮上 衆院選受け動き出した立法府、まずはわが身をきれいにする法律制定で「隗より始めよ」 (1/2ページ)

 国会議員1人当たり月々100万円が支払われる「文書通信交通滞在費」が話題だ。ほかにも「議員特権」と呼ばれるものがあるが、透明性を保つうえでどのような仕組みにすることが望ましいのか。

 国会議員に関する基本的な仕組みは憲法に書かれている。議員特権といわれるものは、「歳費特権」(49条)、「不逮捕特権」(50条)、「発言免責特権」(51条)だ。

 ここでは、「歳費特権」(49条)を取り上げたい。憲法49条では「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」と書かれて、それに基づき「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」(歳費法)が定められている。

 話題の文書通信交通滞在費については、歳費法9条1項で「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける」とされている。また同条2項で「前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」と非課税措置だ。

 歳費が月額129万4000円なのに対し、文書通信交通滞在費が月額100万円と多額であるが、使途報告(領収書公開)の義務はなく、これまでもその支出について問題視されてきた。

 同法では、歳費について日割り規定があるが、文書通信交通滞在費では、日割り規定の準用においてわざわざ「『日』とあるのは、『当月分』と読み替えるものとする」とされている。

関連ニュース