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【室谷克実 新・悪韓論】利益のためなら外交欠礼も何のその 韓国、海外では自国原発売り込み 国内では“脱原発”で支持者に媚びる文大統領 (2/2ページ)

 脱原発と言っても、すべての廃炉までには長い年月がかかる。文氏の側近は、その時まで韓国内の原発を運営・管理する人員を維持するには海外展開が不可欠だとの認識も語っている。

 何という身勝手な考えなのか。わが利益のためなら、外国元首への欠礼など何のその。「2030年代に石炭火力の全廃」など、できるはずがないと分かっていながらCOP26の宣言文に署名するのも何のその-そういう国なのだ。

 この先、韓国に保守政権が誕生しても、原発の増設は不可能だろう。「反原発」意識は保守党支持層にも広がり、この分野の「職業市民」(=左翼政権の支持者たち)は強力だからだ。そして、石炭火力も、国際的な制裁を回避するためには、全廃は無理でも大胆な規模の閉鎖は不可避だ。となると、電気自動車を動かすための電力は…の問題になる。

 干潟に設置した大規模太陽光発電所は「水鳥の糞(ふん)」との戦いの場となり、丘陵部の太陽光発電は土石流を誘発している。風力発電は騒音苦情で立ち往生している。頼みの水素発電は1立方メートルの水素を生産するのに10倍の二酸化炭素を排出している。

 韓国の「圧倒的に安い電力料金」を支えてきた原発と石炭火力は尻すぼみであり、再生可能エネルギーも水素エネルギーも見通しは真っ暗。

 韓国の電力料金は、そう遠くない時期に節電強制の狙いも込めた大幅な値上がりが不可避だ。「安い電力料金」に釣られた進出企業も、「電気自動車は低コストだ」と小躍りしていた国民も「そんなはずではなかった」と、ほぞを噛むことになる。(室谷克実)

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