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【山口那津男 本音でズバッと】北京五輪外交的ボイコット案、日本は動向を考慮し主体的に判断 「文通費日割支給」法改正実現へ 木下都議の辞職は当然 (1/2ページ)

 国会議員1人当たり毎月100万円支給される文書通信交通滞在費について、与野党からさまざまな改革案が浮上している。ことの発端は、先の衆院選直後に新人や元職議員にも満額支給されたことへの問題提起からである。

 10月31日が投開票日であり、現行法では当選したその日1日だけでも10月分満額が支給される。比例区候補の当選が決まるのは翌11月1日の未明が多いのに10月分満額とは、いかにも違和感がある。

 公明党は2010年の参院選で、「歳費などの日割支給」をマニフェストに掲げ、選挙後の臨時国会で、「歳費」とともにいわゆる「文通費」も日割に変更する歳費法改正案を提出した。「歳費」の日割は全会一致で法改正できたが、「文通費」については、各党折り合わず法改正に至らなかった。

 公明党は16日、新人議員らの意見を聴取し、新人・元職は100万円を、前職は解散後の日割分55万円を、それぞれ党に拠出し、国庫に代わって公益性を有する寄付先に提供する方針とし、私がその旨を記者会見で述べ、合わせて、日割支給に変更する法改正を次の国会で実現すべきことを訴えた。

 今回は、公明党のみならず、自民党や立憲民主党も日割支給の法改正に賛意を示しているので、幅広い合意ができそうだ。日本維新の会は「領収書で実費精算」などを主張しているが、使途は各党各議員さまざまな意見があり、透明性の確保を含めて、今後議論を深めて合意をつくる必要がある。

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