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【山口那津男 本音でズバッと】北京五輪外交的ボイコット案、日本は動向を考慮し主体的に判断 「文通費日割支給」法改正実現へ 木下都議の辞職は当然 (2/2ページ)

 まずは、ようやく足並みがそろいそうな日割支給に変更する法改正を実現したい。

 ジョー・バイデン米大統領は18日、来年2月に開かれる北京冬季五輪に、閣僚など政府の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」について「検討している」と記者団に語った。

 中国当局によるウイグルなどでの人権侵害があるとして、欧米諸国から外交的ボイコット案が浮上していたが、米国が決断すれば、同盟国などに影響が及ぶ可能性がある。

 岸田文雄首相は19日、バイデン大統領の発言を受け、「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語り、林芳正外相も21日、「われわれはわれわれとして判断していく」と述べた。五輪の意義、東京五輪・パラリンピック開催の経緯、日中関係や国際社会の動向などを考慮したうえで、日本が主体的に判断することになろう。

 東京都議選中に、無免許運転で当て逃げの人身事故を起こした木下富美子都議=顔写真=について、都議会内外から批判が噴出していた。都議会から2度の「辞職勧告決議」を突きつけたが、木下氏は当初、続投の構えだった。

 都議会は、事件を取り締まる警視庁の予算や、条例を決める都の立法機関である。ルールを2重3重に破って、有権者を欺いた木下氏は都議候補の資質を欠いている。22日に辞職したが当然のことだ。こうした人物を公認した都民ファーストの会や、応援した小池百合子都知事にも責任がある。 (公明党代表)

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