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北京五輪“全面ボイコット論”浮上、日本はどうする? カナダで強硬な主張「選手が人質になる」 日本は政治家も外務省も方針あいまい (3/3ページ)

 日本の態度はまだどっちつかずだ。岸田文雄首相は19日、バイデン政権の外交的ボイコット検討を受けた政府対応について「日本は日本の立場で考える」と述べるにとどめた。

 林芳正外相は、中国の王毅外相と18日に行った電話会談で訪中の招待があったと明かしたが、自民党の佐藤正久外交部会長は24日、外交部会などの会合で「(林氏の訪中は)間違ったメッセージを海外に出すことになる」と強調した。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「日本経済は中国への依存度が高く、企業は対中強硬姿勢をとることで関係が悪化することを恐れている。自民党も企業の反発を無視できない党内力学が働いているのではないか」と分析する。

 政治家だけでなく、外務省の外交方針もあいまいな態度の背景にあると黒井氏はみる。

 「外務省には、厳しい態度を取るよりも融和的な外交を志向する伝統のようなものがある。米国からはボイコットを求める圧力がかかるだろうが、外務省はそっとしておきたいのが本音だろう。最終的には岸田首相自身がきちんと意思表明することが求められるのではないか」

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