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自民・青山繁晴氏「外国人住民投票」条例を一刀両断 「国民・国家の否定につながる、撤回し市民の声聞き直せ」 武蔵野市に広がる反対論

 東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出したことへの反対論が広がっている。自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は28日、JR武蔵境駅前で街頭演説に立つ。これに先立ち、夕刊フジのインタビューに応じた。

 

 「今回の問題では、実は『国民・国家とは何か』が問われている」「松下市長は一度、条例案を撤回し、市民の声を十分聞き直すべきだ」

 青山氏はまず、こう語った。

 注目の条例案は、日本人でも外国人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上」に住民投票の権利を与える内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。住民投票の結果に法的拘束力はないが、問題の次元は違う。

 青山氏は「国民は主権者であり、その国の宝だ。政(まつりごと)で、日本国民と、短期間の滞在歴にとどまる外国人とを明確に区別できなければ、国民・国家の否定にもつながりかねない。外国人が本来、主張すべきではない権利まで主張する事態も生じかねない。市政運営に事実上、大きな影響を及ぼし得る。松下市長は事の深刻さに気付くべきだ」と語った。

 反対派は、外国人の投票参加が「外国人参政権の代替として利用されかねない」と懸念する。

 青山氏は「松下市長が望むか否かに関わらず、他国の勢力が住民投票を利用して、自治体運営に侵食してくる危険性がある。相手が『心理戦』や『世論戦』を仕掛けてくる意図を分析し、備えることが安全保障上のイロハだ。松下市長に、こうした認識があるかは疑問だ。同様の条例が全国に広がれば国益を損ね、日本人としての尊厳も失われる。今、ここで流れを食い止めるため、条例案反対の世論をしっかりつくりたい」と訴えた。

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