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飲食店「満席」へ忘年会で巻き返し戦略 「開催しない企業」7割超も独自の取り組み 関西では割引、イベント開催 (1/2ページ)

 国内の新型コロナウイルス感染者が激減したことで、「宴会控え」もようやく改善しつつあるが、今年も忘年会を開かない企業は多い。コロナ前の水準への回復へ道のりは遠いが、飲食店はさまざまな集客戦略で巻き返しを図っている。

 

 東京商工リサーチが10月に実施したアンケートでは、回答した全国8174社のうち、緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置の有無に関係なく忘新年会を「開催しない」とした企業が7割超に上った。

 東京都は、十分な感染防止対策を講じていると認証された飲食店について12月1日から、ワクチン接種証明の提示を求める人数を1テーブル「5人以上」から「9人以上」に緩和する。

 飲食店側も客足回復に向けて独自の取り組みを進めている。東京・六本木にある「肉汁水餃子 餃包(ギョウパオ)六本木交差点」では、同月6日の1日限定で、接種証明(2回接種)やPCR検査の陰性証明(72時間有効)の提示を入店条件とする実証実験を行うとし、今月24日からウェブ予約を開始した。「満席」での営業を目指す狙いもあるという。

 コロナ禍では店内に余裕を持たせて客を入れてきたが、運営会社アールキューブの坂田健代表は「賃料が高いうえ、接点を大事にするという店のコンセプトを否定してまでも運営する意味がない」と話す。近隣はサラリーマンが多く、「平日飲みでも認知してもらえればいい。かつては30人でフロアを貸し切りにすることもあったが、通常営業時のような満席も狙いたい」と思いを語る。

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