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【大前研一 大前研一のニュース時評】“ナイン・アイズ”に機密情報共有で対中包囲へ 日本・韓国・インド・ドイツとの情報共有を拡大 中国では堂々と琉球独立あおる論文が刊行物に (1/2ページ)

 米国議会下院の国防委員会の「情報・特殊作戦小委員会」がまとめた2022年度(21年10月~22年9月)の「国防権限法案」に日本、韓国、インド、ドイツとの情報共有を拡大するよう提起された。

 「国防権限法案」は国防予算の大枠を決めるもの。ここで、いわゆる「ファイブ・アイズ」のメンバーを4カ国増やした場合、どんな効果があるのか、政府に対して検証を促したわけだ。

 「ファイブ・アイズ」というのは、米英にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドといったアングロサクソン系の英語圏5カ国による機密情報共有の枠組みの呼称。「エシュロン」と呼ばれる通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析して、共同活用している。

 この中に4カ国を加えて、「ナイン・アイズ」にしようとするわけだ。この背景には、中国への対処を強化するためには、既存の参加国だけでは限界があるという危機感があるからだという。

 インテリジェンス(情報収集や情報分析)にはいろいろな手法がある。

 「ヒューミント」は人物に接触して情報を入手する諜報活動、「シギント」は通信などの傍受、「マシント」は空気中の放射能などの変化をとらえて核実験の探知などを行う計測諜報、「テキント」は外国軍の装備を研究して技術や弱点を見つけ出す諜報、「コリント」は利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること。

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