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中国「内モンゴル人権弾圧」の実態 当局による民族同化政策 揚氏「日本国内でも集会を組織的に妨害」 (1/2ページ)

 中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧が国際問題になり、北京冬季五輪にも影を落としているが、中国北部の内モンゴル自治区でも民族同化政策が強行されているという。日本在住の同地区出身者は「日本でも関心を持ってほしい」と呼びかけている。

 内モンゴル自治区は、隣国のモンゴルとの国境に接する地域で、人口約2400万人のうち約400万人はモンゴル族だ。

 しかし昨年9月、モンゴル族の小中学生が使う国語教科書がモンゴル語から標準中国語(漢語)に切り替えられた。中国当局は「道徳」や「歴史」の教科書でも同様の措置を取る構えだ。書店からはモンゴルの歴史本や、モンゴル帝国の始祖、チンギス・ハンの肖像画などが撤去され、モンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているともみなされるという。

 中国当局から人権弾圧を受ける少数民族は日本国内でも怒りの声を上げるが、妨害行為を受けている。7月1日に東京都内で在日の新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが開いた追悼集会に、中国籍の男7人が「中国共産党がなければ新しい中国はない」などと叫んで乱入、威力業務妨害容疑で警視庁公安部に書類送検された。

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