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岸田政権の“不可解” 住宅ローン控除率縮小、林外相が訪中招待公表、外国人労働者拡大…政策・報道に疑問 識者「衆院選後に突然、増税も」 (2/3ページ)

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない」と夕刊フジの取材で異議を唱えた。

 自民党の保守系有志グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員も18日のブログに「政権の首脳陣に、こんなことをやろうとするなら黙っていないとの意思を直接、伝えた」と投稿した。

 外交姿勢も不可解だ。

 岸田首相は所信表明演説(10月8日)で「中国に主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求める」と強調していたが、第2次内閣発足に合わせて、政界屈指の「親中派」である林氏を外相に起用した。

 中国は岸田内閣を試そうとしたのか、中国海軍艦艇が17日、4年ぶりに鹿児島沖で領海侵入したうえ、中国とロシアの爆撃機が19日、日本周辺空域を飛行した。

 こうしたなか、林外相は21日のテレビ番組で、18日の日中外相電話会談で「訪中招待」があったことを公表し、「訪中調整」に言及した。

 これには、自民党外交部会長の佐藤正久元外務副大臣は24日、外交部会や領土特命委員会などの合同会議で、「この時期の外相の訪中は慎重の上にも慎重を期していただきたい」と強調した。

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