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岸田政権の“不可解” 住宅ローン控除率縮小、林外相が訪中招待公表、外国人労働者拡大…政策・報道に疑問 識者「衆院選後に突然、増税も」 (3/3ページ)

 福井県立大学の島田洋一教授(国際政治)は「岸田外交は、外務官僚の言いなりだ。『親中派』林外相の起用で、中国寄りの“本性”を鮮明にした。自由主義陣営が対中包囲網を敷くなか、中国に決然と対峙できるのか不安は増すばかりだ。『外国人労働者の拡大検討』も、経済界の目先の利益ばかりを考え、『移民国家』出現によるマイナス面など長期的視点が欠けている。日本は危ない」と警鐘を鳴らした。

 経済政策にも疑問だ。

 岸田首相は総裁選で「住居費などへの支援強化」を掲げていたが、与党税調では今後、住宅の新規購入などが対象の「住宅ローン減税」の控除率を縮小する方向で議論が進みそうだという。

 さらに、岸田政権では、株式の配当などに課す「金融所得課税」の強化や、二酸化炭素の排出量に応じた「炭素税」の導入も検討されている。

 上武大学の田中秀臣教授(日本経済論)は「岸田政権は、財務省の財政規律的発想にとらわれすぎている。コロナ禍では、もっと財政出動をしてでも国民のために経済を維持し、景気を刺激することが不可欠だ。控除縮小や課税強化を検討するなど、近視眼的というしかない。来年夏の参院選後にも、増税を突然打ち出す可能性もある」と警戒感を示している。

■第2次岸田政権による主な「不可解な政策・報道」 

中国念頭「日本版マグニツキー法」の見送り報道 (共同通信、16日) 

外国人労働者の在留資格をなくす方向で検討報道 (日経新聞、18日) 

「親中派」の林芳正外相起用と、訪中調整示唆 (BS朝日など、21日) 

住宅ローン減税の控除率の縮小を検討 (産経新聞、19日) 

金融所得課税の強化検討 (共同通信、18日) 

「炭素税」検討の方向 (日経新聞、20日)

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