消火器の“下取り商法”に注意 値段をしっかり把握して

2013.04.02

 突然、家を訪れてきた業者に強引に消火器を売りつけられる被害は、相変わらず多い。この手の業者はたいがい消防署の関係者を装い、消火器の点検をするといって訪問してくる。

 昨年、「2年に1度の消火器の点検が義務づけられている」と家を訪問し、「この消火器は古いので、爆発してしまう」と不安をあおり、新たな消火器を販売していた業者が特定商取引法違反で行政処分を受けた。実際、過去に老朽化した消火器が破裂した事故も起こっており、こうした事例に業者は便乗してくる。

 また、ある業者は消費者宅の消火器の有効期限ラベルを、こっそり期限が過ぎたものに張り替えて、消火器を販売している。もし業者がきて、消火器の設置や交換が義務であるかのように伝えてきても、そのような決まりはないことを覚えておきたい。

 さらに最近は商品を買わせるのではなく、業者の消火器をリースする(貸す)形で、契約をしてくる手立ても多くなっている。昨年、東京都の消費者センターに寄せられた相談では、訪問業者から消火器の説明をされ、値段が3000円と安かったので契約したが、後日、送られてきた契約書はリース契約になっていて、その金額を10年間も払い続ける形になっていた。最初は安いと思っても、それがリースの契約だと、実質的に高額な契約になってしまうことがある。

 こうした被害に遭わないために、知っておきたいのは消火器の値段だ。一般家庭用のものだと、量販店などで3000円ほどから買うことができる。それにも関わらず、悪質業者はその何倍もの値段にして売りつけてくる。

 あるいは、消火器はゴミとしては処分できないので、古い消火器の処分方法がわからないために、業者の「下取りします」の言葉にのってしまうこともある。

 2010年からリサイクルシステムによる運用が開始されており、リサイクルシールを購入して、消火器を処分できる。居住地の近くのリサイクル場所を知るには、消火器リサイクル推進センターのHPで検索できる。

 また、ゆうパックによる消火器の回収を依頼する手もある。消火器の下取り商法には、十分に警戒したい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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