探偵業者とのトラブル 無届け業者でないかまず調べ「被害回復」を安易に信じない

2013.04.23


サラリーマンも悪質な探偵業者の標的に【拡大】

 社会生活を営む中で、浮気や離婚、裁判沙汰など私たちは予期せぬトラブルに突然見舞われることがある。自身で解決を図ろうとしても、ノウハウも時間もない。

 そこで探偵や興信所に調査依頼をして、解決を図ろうとする。しかし高額な費用を払ったものの、十分な調査報告をしてもらえないなどのトラブルもあり、中には悪質な業者もいる。

 探偵業法では届出制になっているので、相手が無届けの業者でないかをまず確認する。そして契約時には調査の内容や方法を示した書面を交付するように定められているので、その内容もしっかり確認したうえで、契約を交わすようにしたい。もし探偵業者が法令に違反した場合には、各都道府県の公安委員会にて、営業停止などの行政処分を受けることになる。過去に行政処分を受けた業者については、都道府県公安委員会又は都道府県警察HPでみられるので、参考にするとよい。

 最近、特に気をつけたいのが、過去に詐欺被害に遭ったお金を取り戻せると、被害回復を持ち掛けてくる業者である。探偵業者から電話があり、未公開株の被害金を取り戻すことができるといわれ、多額のお金を払ったが、調査報告がなかったという例もある。

 競馬予想業者に騙されたお金を取り戻したいと思った被害者が「業者の所在を突き止め、被害金を取り戻す」とそのHPに書かれている探偵業者に依頼し、「費用は約30万円だが、一部でも振り込めば、すぐに動く」とそそのかされ10万円ほどを振り込んだ。

 その後、業者からは「弁護士の介入が必要」と弁護士を紹介されて連絡をしたが、その弁護士からは「そんな探偵業者は知らない」と否定された。そこで契約解除を申し出ると、残金の約20万円も支払ってもらうといわれたという相談が消費者センターに寄せられている。

 探偵業者の中には、HPで「返金交渉ができる」という広告を掲載したり、勧誘時の説明で「被害金を取り戻せます」と言って契約を結ばせようとするが、業者にはこうした行為が認められておらず、弁護士法に違反する可能性が極めて高い。くれぐれも被害回復の話を持ち掛けられても安易に信じないようにしたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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