葬祭トラブル 予算枠を決めて見積もりをしてもらうことが大事 

2013.05.28


葬式の祭壇はピンからキリまで【拡大】

 歳を重ねていくと、お葬式に立ち会うことも増えてくる。初めて自分が葬儀を行う側になると、十分な知識がないために、どうしても業者に任せてしまいがちになる。消費者センターには、業者の事前説明で「葬祭用の祭壇は60万円以上のものしかない」と言っていたのに、実際にはもっと安い祭壇があったというものや、お葬式の見積もりではこれ以上の金額はかからないといわれたのに、実際に式を行うと依頼していないサービスが次々に追加されて、料金が高額になったという相談が寄せられている。

 消費者側に知識がない状況につけいり、高額な契約を持ちかけてくる業者もいるので注意が必要だ。

 業者からの一方的な説明や提案を受け続け、あれもこれもうなずいていると、葬儀代は高額になってしまう。それゆえ、事前に葬儀の会葬者数を予想し、ある程度の予算枠を決めておき、こちらからしっかりとした要望を出して見積もりをしてもらうことが大事だ。

 葬儀では業者に支払う費用の他に、お布施やお通夜などの飲食費などが別途かかることも多い。どの部分が見積もりに含まれ、あるいは含まれていないのかなど何もかもチェックする。もし見積もりでわからない点があれば、躊躇(ちゅうちょ)せずに尋ねて疑問を残さずに式を執り行いたい。

 また冠婚葬祭の互助会絡みの相談も増えてきている。互助会では葬儀サービスを受けるために、前払いの形で毎月、お金を積み立てていく形をとる。消費者の中には互助会への積立金を利息のつく預金のように思う人もいるが、そうではない。もし契約を途中でやめると解約料を払わなければならない。それに互助会の積み立て費用だけでは、葬式代のすべてはまかなえず、追加費用が発生することが多い。

 もし2000円ずつ積み立て、20年払ったとすれば、48万円になる。一般のお葬式では100万円を超えてしまうことも珍しくないので、互助会への勧誘者が、積立金だけで葬式代をすべてまかなえると言ってきても、安易に信じないようにしたい。

 互助会業者とトラブルが起こった場合、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会で相談センターを設けているので、ここで解決をするのもひとつの手である。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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