防犯・防災装置の訪問販売 業者への依頼は条例を確認してから

2013.06.04

 いつ何時、空き巣など窃盗事件や火災など、思わぬ災厄が私たちのもとにめぐってくるかわからない。多くの人が防犯・防災への意識を高める中、訪問販売で高額な装置を勧めてくる悪質業者には気をつけたい。

 昨年、アンケートを装って、マンションの住人宅を訪れた業者に「ここは空き巣の被害が多いので、防犯システムをつけていないと狙われてしまう」と恐怖心をあおられて、高額な防犯装置を取り付けられる被害相談が消費者センターに寄せられている。私たちは先の見えない不安感を覚えると、焦るような思いでつい勧誘話にうなずいてしまいがちだが、その場での契約は避けておきたい。

 また現在、消防法が改正され、すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられている。しかし法律で義務付けられているからといって、特に罰則はない。それにもかかわらず、市役所から依頼を受けてやってきたという悪質業者が「住宅用火災報知器を取り付けないと罰せられる」などとウソをつき、防災関連システムを高額な値段で販売するケースがある。

 たいがい業者は勧誘話に消費者が同意すると、次々に部屋や台所、玄関などに火災報知器を設置して代金を請求してくる。ここで知っておきたいのは、火災報知器の設置する場所は各市町村の条例で定められており、消防法においては寝室と階段上部への設置が必須となっている。

 機器を取り付ける前には、条例で設置場所がどうなっているのかを確認して、必要以上の数は取り付けられないようにするべきである。

 また、不用品を引き取りに来た業者に勧誘されて、火災報知器の設置を契約させられたり、業者から火災報知器と防犯ブザーなどの高額な装置をセットで販売されることもある。

 もし訪問販売などにより突然の勧誘で契約した場合、8日間は無条件で解約できるクーリングオフが可能。だが、業者のなかには契約書も領収証も渡さず、解約しようと思い名刺などを頼り、業者に連絡しても誰も出ず連絡がとれないということもある。

 それゆえ、業者に工事を依頼するときは必ず見積もりを取り、相手の身元と工事内容を確認してから契約することは必須事項である。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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