事業者として契約するとクーリングオフ適用外に 中高年の個人事業者を狙うリース悪質商法

2013.06.11


電話のリース契約は業者によってはご用心【拡大】

 インターネット上に商品を販売するHPを作れば、誰もが個人事業者になれる時代。また退職などを契機にお店を開き、個人経営に乗り出そうと考えている人もいるかもしれない。こうした個人事業者を狙う悪質商法には注意が必要だ。

 「『リース契約で電話を使うと料金が安くなる』と勧められて契約したものの、業者の説明通りには安くならなかったので解約したい」とか、「現在、契約している電話を精算してくれるというので、新たな電話のリース契約をしたが、以前の契約が解除されておらず二重払いになった」といった相談が消費者センターには寄せられている。

 こうした被害相談は一般の消費者だけでなく、電話を家庭と事業用の両方で使っている個人事業者からのものも多い。注意しなければならないのは、消費者であれば訪問販売などで高額な商品を購入させられた場合、特定商取引法におけるクーリングオフなどが適用されるが、事業者として契約してしまうと、この制度の運用ができなくなること。

 また飲食店を営む個人事業者が「HPを作ってお店のPRをしないか」と勧誘を受け、HPを見た人がどんどんお店に来れば、売り上げがアップするなどといわれて、HPの制作や更新などのリース契約をした。

 しかし、HPはできたが、集客効果は何もなかったので、解約したいという相談もある。こうしたリース契約では、原則として中途での解約ができないため、解約するにあたって高額な違約金を支払う必要が出てきてしまう。

 この場合、月々の支払いで、一見安いように思いがちだが、実際には長期の契約になり、年間を通じたトータル金額で考えると、かなり高くついてしまうこともある。リース契約をする場合には、この辺りをしっかり考えてから、契約をするかどうかの判断をする必要がある。

 業者のなかには、契約書に「お店と家庭の電話とも事業者名で記入するように」と言ってくる場合もある。もし事業者名で契約をしてしまっても、契約したものが主に個人用で使う場合には、特商法の適用が認められる可能性もあるので、諦めずに消費者センターなどに相談をしておきたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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