「介護サービス」のトラブル 解約時に返金されないケースも

2013.07.09


介護サービスの利用料金が高すぎる業者も【拡大】

 現在の介護保険制度では、保険給付の対象となる介護サービスは定められており、それ以外のサポートを受けたい場合には、利用者は自らの判断で民間業者に依頼しなければならない。高齢化社会が進むなか、多くの民間業者が介護事業に参入し、きめの細かいサービスが行われている半面、介護サービスをめぐるトラブルもさまざまに起きている。

 知人から公的な介護保険で受けられるサービスには限りがあると何度も勧誘され、将来の老後生活への不安感から介護サービスを行う会に100万円の入会金を支払って契約した高齢者がいる。

 しかしこの会は、知り合いを紹介するとマージンが入る形になっており、その後、解約を申し出たが、契約書面では返金ができないことになっていて、お金を返してもらえないといった相談が消費者センターに寄せられている。

 高額な契約をする際には、たとえ信頼ある知人からの勧めであっても、中途解約時の返金規定や、受けられる介護サービス内容がどのようなものになっているかなど、契約内容を詳細に確認する必要がある。

 得てして、介護保険を利用しない介護サービスの利用料金は高くなってしまいがちである。しかも民間業者によってサービス水準はまちまちで、どこを利用したらよいのか、悩むこともあるかもしれない。

 そこで業者を選ぶ際に参考にしてほしいのが、厚生労働省がHP上で公開している「介護サービス情報公表システム」である。ここでは居住地近くの介護事業所の検索ができるようになっており、利用者は公表されている利用料金など業者のさまざまな情報を得られるようになっている。

 昨年、架空の高齢者介護福祉事業への投資を持ちかけて、多額の金をだまし取る事件も発生している。

 兵庫県警に逮捕された男らは、被害者らに架空の介護サービスを紹介するパンフレットを送付し、老人ホームを建設するなどのウソの話をもちかけ、元本保証、高配当をうたい、架空の社債を購入させ、全国の人たちから約4億4000万円を騙し取っていた。

 今後も、介護サービスにかかわるトラブルには十分に気をつけたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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