募金活動を装う悪質な団体も パンフもらって身元などの確認を

2013.08.13


大阪・ミナミの街頭で難病少女への募金を呼びかける男。後で逮捕された【拡大】

 街頭で「募金をお願いします」と通行人に必死に声をかけている人たちをみかける。心からのボランティア精神で寄付を募る人がいる一方で、金もうけのために募金活動をする人たちもいる。

 昨年、大阪の街頭に立ち、道行く人に「難病にかかっている女の子がいるので寄付してほしい」と声をかけ、募金活動をしていたNPO法人の男らが詐欺容疑で逮捕され、今年に入って有罪判決が出された。

 寄付は人々の善意によるものなので、短時間でもたくさんのお金が集まる。男らは1年以上の募金活動で1000万円以上の金を集めて、そのほとんどを私的に使っていた。

 今回の詐欺犯らは自分たちの活動をまっとうなものに見せかけるために、通行人に警察からの道路の使用許可証を提示していたが、この許可証を得るには特段厳しい審査があるわけではなく、申請すればたいがいはとれるものである。

 この使用許可証を葵の御紋のように提示して、自分たちの活動が警察からお墨付きを得たように錯覚させる手口は、街頭の悪質キャッチセールスなどでもよく使われており、騙されないようにしたい。

 また、男らは実際の難病にかかる少女を引き合いに出してお金を募り、その一部を女児の親の元に渡すなどしており、極めて巧妙であった。募金詐欺において、こうした集めた金の一部だけを寄付し、残りの大部分を懐にいれる手法もよく使われる。

 あるチャリティーバザーを行っていた団体は、集めた金のほんの一部しか区役所に寄付せず、その大半を自らの団体の懐に入れていた。しかし一部であっても寄付をしているので、区から賞状などがもらえる。それを提示しながら、また新たな金集めをするのである。

 こうした詐欺を防ぐためにも、募金をする側の私たちはお金を出したら終わりではなく、団体の身元や活動状況をはっきりさせるために、パンフレットなどをもらうようにしたい。

 もしパンフレットさえも渡さなければ、募金をするのに値しないところだと考えてよいだろう。できれば、集めた金が実際にどう使われたのかも確認するなどして、多くの人から寄せられた善意の行方に厳しい目を向けることが必要である。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著「おいしい話に、のってみた “問題商法潜入ルポ”」(扶桑社)刊行。

 

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