内職詐欺商法 初期費用がかかることを告げず応募してきた人へ副業持ちかけ

2013.10.22

 求人情報誌やネット上には、さまざまな内職や副業の募集が載っている。しかし中には、この募集を餌にして、高額な契約へと誘う業者もいる。

 メールマガジン(メルマガ)の文章作成の求人募集を掲載し、応募してきた人に数日の研修を受けさせた後、本来のメルマガ作成の業務とは別に、自分用のウェブサイトを持って副業をした方が儲かると持ちかけて、高額なサイト開設費用の契約させていた業者に対し、消費者庁は今月、6カ月間の業務停止命令を出した。

 この業者は研修終了後に紹介する副業について、もし開設費用を稼げなかったら全額返金すると約束し応募者を安心させていた。だが、消費者庁の調べでは、サイトを開設後、多少の収入はあるものの初期費用以上は稼ぐことができず、消費者が開設費用の返金を求めても全額が返されることもなかったという。

 悪質な業者の多くは、募集広告で「時給○百円」と記載しながら、実際には初期費用のかかる出来高払いの仕事を紹介する。その際、応募する最初の段階でお金がかかることを一切告げずに、なし崩し的に高額な契約へと誘いこもうとする。

 以前、チラシや情報誌へ「携帯電話だけでできる」という在宅アルバイトの広告を出していた業者は、応募者に携帯電話用のHP(モバイルサイト)を開設して、そこで商品販売をすれば報酬が得られると説明。サイトの制作料や登録料として数十万円の契約を勧めていた。

 この業者も、事前に応募者へ数十万円の費用がかかることを告げず、まずアルバイト審査の名目で履歴書や免許証のコピーを送らせ、審査に通った後にサイト開設費用の説明をしていた。初期費用がかかることを知った応募者が断ると、「個人情報を知っているぞ」と脅すような口調で迫り、逃げられない気持ちにさせて、高額な契約をさせていた。

 対策は、業者への問い合わせの段階で初期費用がかかるのか否かを確認すること。そして、その後の説明で業者が「稼げなかったら、全額返金する」の話を持ち出してきても容易には信じない。ちょっとした小遣い稼ぎのつもりで、逆に多額の金をとられることがないようしたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。9月に新著『悪徳商法 わざと引っかかってみました』(彩図社)刊行。

 

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