【回顧 2013年】「正しいデフレ対策」推進された画期的1年も消費増税に懸念 経済評論家・三橋貴明氏 (1/2ページ)

2013.12.26


安倍政権1年、日経平均は24日、6年ぶりに一時1万6000円台を回復した【拡大】

 2013年は、1991年のバブル崩壊、98年のデフレ深刻化以降、わが国で初めて「正しいデフレ対策」が推進されたという点で、画期的な1年であった。デフレとは、バブル崩壊後に民間(企業・家計)が借金返済や預金を増やし、モノやサービスに対する消費・投資(設備投資+住宅投資)が減少し、別の誰かの「所得」が縮小する結果、発生する経済問題だ。

 何しろ、所得とは「誰か」が生産したモノやサービスに対する消費、投資としての支払いを意味しているのだ。しかも、日本は97年に橋本政権が消費税増税、公共投資削減など、国内の消費や投資を減らす政策を実施した。結果的に、わが国は98年以降、延々とデフレ状況が続き、国民が貧困化していった。

 デフレ対策は実は簡単で、政府が「通貨を発行し、借り入れ、所得が創出されるように使う」ことで国内の需要不足を埋めることになる。まさに、アベノミクスの「第1の矢」(金融政策)と、「第2の矢」(財政政策)のポリシーミックスこそが、正しいデフレ対策なのだ。

 1年前にアベノミクスが始まり、わが国では急速に為替レートが下落し、日経平均が上昇し、物価も上昇に向かった。最新データによると、コアコアCPI(食料、エネルギーを除く消費者物価指数)が対前年比0・3%上昇、GDPデフレータがマイナス0・3%と、デフレ脱却まで「道半ば」のところまでは到達した。

 問題は、2013年に安倍政権が「正しいデフレ対策」を実施しつつ、複数の「物価を抑制する」政策を決断してしまったことだ。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。