マスコミ関係者になりすます詐欺が横行 被害者に取材協力持ち掛け…

2014.01.07


番組のモニターが並んだスタジオ(本文と写真は関係ありません)【拡大】

 新年を迎えて、さまざまな特別番組が組まれ、詐欺や悪質商法への注意喚起を行う番組も多く放送される。こうした番組を制作する上で、大事になってくるのが被害者の生の声である。被害者の実体験は詐欺被害を防ぐための重要なメッセージになってくるからだ。

 しかしながら、近年、マスコミ関係者を装い、金をだましとる手口が横行している。これまでのマスコミ関係者を装って詐欺をするケースとしては、比較的若い世代が狙われることが多かった。

 昨年、大手広告代理店と偽った50代の男が、20代女性に「芸能関係の仕事をやってみないか」と声をかけて、「キャンペーンガールになってほしい」「地方での撮影がある」などと言い、旅行代などの口実で25万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕されている。この男は同様の手口で他の女性たちからも500万円ほどを集めていた。

 しかし今や、中高年層も狙われている。過去に利殖商法の詐欺被害に遭った60代男性のもとに、テレビ局を名乗る男から「テレビ放送をしたいので、あなたが被害に遭った詐欺事件の取材に協力してほしい」と電話がかかり、その上で「あなたの被害金を取り戻す手伝いをする」と持ち掛けられた。

 そして被害金を戻すための新たな投資話を促されて、100万円をだまし取られている。

 また過去に詐欺被害に遭った80代女性のもとに、テレビ局社員を名乗る男から、「投資詐欺などの被害者を集めた年末特番を行いたい」と番組出演を持ちかける電話があった。その際、詐欺師は本物の番組に見せかけるため、名刺や取材の企画書を送りつけている。

 もし番組の依頼があって不審に思うときには、番組内容を放送予定のテレビ局などに確認し、私たちの側から金を持ち出すような話が出てきたら、詐欺かもしれないと疑うことが大事だ。

 このほかにも九州地方で、報道機関を名乗る人物が、子供を電話口に出させた上で「新番組のアンケートに答えてくれたら、景品をあげる」と言い、友達の電話番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話もあった。年代問わず、マスコミを装った電話には注意をする必要があるだろう。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。」(イースト・プレス)刊行。

 

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