有楽町火災、億単位の損害賠償どうなる? 重過失の有無が左右 (1/2ページ)

2014.01.07


火災発生から一夜明け、現場脇を走る新幹線=4日午前【拡大】

 正月3日に起きたJR有楽町駅(東京都千代田区)の沿線火災。東京から大阪をつなぐ大動脈の東海道新幹線が一時全面運休するなど、鉄道利用客ら60万人近くが影響を受けた。年末年始を古里や行楽地で過ごした人たちのUターンラッシュと重なったため多くの“帰宅難民”が生まれたが、気になるのは火災の代償だ。火を出した者に対し、刑事罰はもちろん、鉄道会社や関係者から総額億単位の賠償額が請求される恐れがある。

 3日早朝の火災では、新幹線の高架沿いにあるパチンコ店やゲームセンターなど計約955平方メートルが焼けた。警視庁と東京消防庁による実況見分では、出火原因をこのパチンコ店とゲームセンターの間の通路に設置された水槽の電気配線のショートだったと特定した。

 水槽は長さ3メートル、幅60センチ、高さ80センチで熱帯魚を飼育。パチンコ店が所有し、管理をメンテナンス会社に委託していた。同社は「年末の点検では異常はなかった」と説明している。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「失火原因が水槽だと確定されれば、水槽の所有者、もしくは管理者が刑法の失火罪に問われる可能性が出てくる」とし、こう続ける。

 「適用されるのは、管理体制の不備などの重大な過失が認められた場合だ。有罪になれば、50万円以下の罰金。業務上の失火の場合は、さらに罪が重くなり、3年以下の禁錮あるいは150万円以下の罰金が科される」

 JR東海によると、この火災で、上下線の新幹線が計106本運休。予約のキャンセルも相次いだ。事故や事件で、列車の遅延や運休が発生した場合、鉄道会社や関係者がその原因を作った者に対して損害賠償を請求するケースがあるが、今回はどうなのか。

 

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