国税局や税務署の職員かたる電話 質問事項への即答は避け身元確認を

2014.02.25


振り込め詐欺の防止を呼びかけるポスター【拡大】

 振り込め詐欺が行われる前には、息子になりすました人物から「携帯電話の番号が変わった」と言われたり、「カバンを電車に忘れた。鉄道会社から連絡があったら、応対してほしい」と、何かしらの電話がかかってくることが多い。それは、その人が騙せるかどうかを見極めるための詐欺実行前の電話でもある。

 このところ、犯行の前触れ電話のひとつとして、国税局や税務署の職員をかたり、アンケートの協力依頼や、年金受給の調査の電話がかかってきている。この話に応じると、年金の受取額から銀行の口座情報、預金額に至るまで、あらゆることを尋ねられる。なかには、受話器を取ると自動音声で番号入力を押すようになっていて、情報を引き出されることもある。

 相手が税金関係の役所となると、お金にまつわることを話しやすい状況になりがちだが、ひとたび、こちらの個人情報が洩れると、時を経て何かしらの詐欺電話がかかることになる。3月は確定申告の期限の時期である。今後も税金などを題材にした電話がかかる恐れがあるので注意をしておきたい。

 このほかにも、県や国の職員を装い、国勢調査の名目で情報を聞き出そうとする手口もある。ここでも電話に出た人の年齢や貯金額、取引銀行などについて尋ねられたり、空き巣などの防犯調査の名目で 家族構成を詳細に聞き出されることもある。しかし、本年は調査を行っておらず、次回の調査は平成27年の実施予定である。

 もし役所関連の電話があった場合には、少々面倒ではあるが、個人情報などの質問事項への即答は避け、まず相手の所属と氏名を確認する。そして、いったん電話を切り、役所へ電話をかけて身元を確認した後に、再度、折り返しかけてもらうようにする。

 くれぐれも相手のいう電話番号ではなく、自分で調べた番号にかけることが鉄則だ。詐欺が流行っている昨今、このくらいの用心深さは必要である。

 時に電話でなく、訪問をしてくることもある。その際には、身分証で相手を確認することになるが、詐欺師は偽の身分証を持つこともあるので、相手の身元確認がとれるまでは、絶対に敷地内へ招き入れることがないようにしたい。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』(イースト・プレス)刊行。

 

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