消費増税に向け、住宅購入にどう取り組めばいいか、４回にわたり探ってきた。最終回の今日はそれらを総括しつつ、最大３０万円の給付が受けられる「すまい給付金」や、現行の２倍に拡充する住宅ローン減税などのメリットと、住宅購入で本当に大事なことは何かを、ファイナンシャルプランナーの平野泰嗣氏にまとめてもらった。
消費税率引き上げ後の住宅購入のポイントとなる「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について、再度取り上げておこう。
住宅ローン減税は、文字通り住宅ローンの金利負担の軽減を図るための制度で、毎年末の住宅ローン残高の１％が１０年間にわたり所得税などから控除される。消費税率の引き上げに合わせ、最大控除額（１０年間合計）が一般住宅の場合これまでの２００万円から４００万円に倍増するなど大幅な拡充が図られた。
「すまい給付金」は、特に住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対し、住宅ローン減税と合わせて消費税率引き上げによる負担の軽減を図る制度だ。収入や税率によって給付額は変わり、税率８％の場合、年収の目安が４２５万円以下で３０万円が給付される。
「これらの制度の内容については、昨年６月の与党合意で公表されたため、増税前の買い急ぎは抑えられたように思う」と平野氏。一方、これからの住宅購入で優先すべきなのは「何より自分が気に入った、自分に適した住宅を、ライフプランに合ったタイミングで購入すること。これはいつの時代も変わりません」と語る。「次に、おトク度ということで大事なのはローン選び。金利や手数料、保証料など諸々で比較すると、ローンの種類によってかなりの差異が出てくる場合があるので、しっかり見極めて選ぶことが大事です。『すまい給付金』や住宅ローン減税の拡充などについては、今たまたまそういう制度があったという程度で考えればいいのではないでしょうか」
消費増税の影響は小さくないが、それによって焦って住宅を決めるようでは本末転倒だ。目先の負担に振り回されず、自分のライフプランに合った失敗のない住まい選びをしてもらいたい。
●すまい給付金制度に関する問い合わせ先すまい給付金事務局
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ナビダイヤル（通話料がかかります）０５７０-０６４-１８６
ＰＨＳや一部のＩＰ電話からは（電）０４５−３３０−１９０４
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