投資マンションの勧誘トラブル 職場への執拗な直電や結婚におわせ独身者標的に

2014.04.01


マンション投資の勧誘がしつこい【拡大】

 景気が上向き、消費者の財布のヒモが緩んできたといわれるなか、投資用マンションの勧誘トラブルが相次いでいる。

 会社にマンション経営のしつこい勧誘電話が続くので、直接会って説明を受けた。その後も電話があり、断りきれずに銀行の借入申込書にサインしたという相談が消費者センターに寄せられている。業者に職場の直通電話を知られると、何度も電話がかかり、根負けして勧誘話を聞いてしまうことになる。

 特に、この時期は新社会人も多く生まれ、街頭で名刺交換を持ち掛けられる機会もあるかと思うが、情報が流出しないように注意を払っておきたい。

 40代男性のもとに、マンション購入の勧誘電話が数カ月も続き、ついには勧誘員が上司を連れて来訪してきた。そして「利殖になるから買った方がよい」と13時間にわたる勧誘を受け、最終的には深夜に現地マンションまで連れて行かれ、根負けして契約したという相談もある。

 不動産の勧誘は宅地建物取引業法の適用を受け、消費者が購入を断ったにもかかわらず、再勧誘する行為や、長時間の電話勧誘などを禁じているので、しっかりと断ることが大事だ。

 最近では、婚活サイトで出会った異性から、マンション購入を勧められて契約したという勧誘被害も深刻である。40代女性は、SNSで知り合った男と交際して、結婚をほのめかされた上「家賃収入があれば、将来の年金の代わりになる」と、お得感をあおられ約2800万円のマンションの購入契約をさせられている。

 しかし、マンション経営では空室になるリスクもあり、必ずしも安定的な収入になるとはかぎらない。恋愛感情を抱かせられると相手の話を断りにくくなり被害の発覚も遅れがちになるので、慎重な契約をする必要がある。

 ■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』(イースト・プレス)刊行。

 

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