騙された人の情報は業者間で売買 削除費用を払っても勧誘は止まらない

2014.04.15


茨城県警はコールセンターを開設、県民に注意を呼びかける【拡大】

 一度、騙した人をさらなる罠にはめるために、詐欺犯らはさまざまな手立てを考えている。

 今年に入り、70代の女性宅に男から「訪問販売が家に来て困っているだろうから、業者が来ないようにしてあげる」という電話があり、その後、家を訪ねてきた男に訪問販売を来させなくする費用として250万円を払ってしまっている。同様に、公的機関を名乗る男性が高齢の女性宅を訪ねて「過去に寝具を購入しているので、今後も業者からの勧誘がくる」と言って不安にし、女性は訪問されないための費用150万円を求められ、金融機関にお金を下ろしにきていたという事例も消費者センターに報告されている。

 過去に高額な商品の購入をしたり、少額でも金を騙し取られた人の情報は、名簿業者の間で売買されて、たくさんの業者がやってくることになる。消費者のなかには、業者の勧誘を断るのに苦労している人も多く、そこに目をつけて詐欺師らはこれらの犯行に及んでいる。

 昨年、茨城県では高齢の女性宅に「あなたの名前が企業の名簿に載っている」という電話があり、女性が削除を依頼すると、繰り返し削除費用を要求され、合計2000万円以上を宅配便で送った事件もあった。

 こうした詐欺では、何度もお金を請求されて、金額が高額になってしまうこともある。いくら費用を払ったとしても、勧誘が止まることはないので、「個人情報の抹消」などの文言は信じず、「結構です」と即座に電話を切るようにしたい。

 今は、企業からの個人情報の流出などのニュースも取り沙汰され、多くの人が個人情報の扱いに敏感になっている。そうした気持ちにつけ入り、個人情報の削除などを名目に金を騙し取ろうとする手口には今後も注意が必要だ。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』(イースト・プレス)刊行。

 

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