小保方論文を撤回しても理研にメリットなし 特許申請が無駄になる可能性も (1/2ページ)

2014.04.16


小保方氏を指導してきた笹井氏(右)は何を語るのか【拡大】

 新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題で、筆頭著者の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の上司、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長(52)が16日午後、初めて公の場で記者会見した。STAP細胞の存在は肯定しているものの、小保方氏とは正反対に論文の撤回に同意していた笹井氏。実のところ、この論文の撤回、理研など関係者にはまったくメリットがないという。カギは特許の申請だ。

 1月末の「世紀の発見」会見から約2カ月半。問題発覚以降、姿を見せなかった小保方氏の指導役で論文のキーマン、笹井氏が登場し、会見した。

 笹井氏は冒頭、「大変な混乱、疑惑を招く事態となり、心からお詫び申し上げたい」と陳謝した。そのうえで、「論文の撤回が適切」と述べる一方、「撤回するとした以上、STAP細胞は検証すべき仮説となったが、合理性の高い仮説」とも語り、STAP細胞の存在には一定の自信を示した。

 この笹井氏をはじめ、共同著者である理研の丹羽仁史氏、山梨大の若山照彦教授も論文撤回に同意済み。小保方氏以外では、同氏の留学先での指導教官だった米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が「撤回せず」の立場だ。

 理研は、問題の早期収束を図るため撤回に傾いたともうかがえるが、完全に撤回となると失う利益はかなり大きい。

 関係者によると、理研は、ネイチャーへの論文発表に先駆け、昨年4月、全世界的な知的財産権の保護促進を目的とする国際連合の専門機関、WIPO(世界知的所有権機関)にSTAP細胞に関連する特許を出願している。特許の発明者として名前を連ねているのは、小保方氏や笹井氏ら理研関係者ほか7人で、10月には国際公開されたという。

 論文撤回となると、この特許申請が無駄になる可能性がある。

 

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