ホテルのタイムシェアトラブル 外国語契約書でも必ず確認を

2014.04.22


GWに人気のハワイでもリゾート会員権にご注意【拡大】

 国内景気は上向いてきているといわれ、このGWに海外を旅行する日本人も増えているようだ。こうしたなか、海外の不動産所有権がついた、「タイムシェア」と呼ばれ、年に1週間ほど契約したホテルなどに宿泊ができるようになっているリゾート会員権でのトラブルが起きている。

 ある30代女性は、海外へ新婚旅行に行った際、ホテルで声をかけられ、タイムシェアの説明を受けた。そこでお金の支払いは2年で、転売もできるといわれて契約したが、後に書面を確認すると、10年にわたるローンで、さらに管理費がかかることがわかった。

 50代男性は「空きがあれば、すぐにコンドミニアムの予約が取れる」といわれて、130万円ほどの契約をしたが、2年にわたって予約が取れず、権利の売却を業者に依頼しても、なかなか売れなかった。それらの相談が、全国の消費者センターに寄せられている。

 海外で契約した場合、書面のほとんどが外国語で書かれているため、契約者はその内容がよくわからず、業者のセールストークを信じて契約せざるをえない。しかし実際は業者の事前の説明と、実際の内容が異なっていることも多い。

 もし解約をしようとしても、海外での契約となると国内法の適用は難しく、契約した国や州の法律に基づいてキャンセルする必要があり、少々厄介である。

 たとえば、特定商取引法のクーリング・オフであれば8日間の無条件解約だが、海外の法律だとその期間はまちまちで、短いと3日ということもある。帰国後、解約しようと思っても、すでに期間が過ぎてしまうこともある。

 それゆえ契約に際しては、業者の話をうのみにせず、しっかりと管理費や解約方法、そして本当に宿泊希望日に予約がとれるのかを契約前に確認する必要がある。

 ■多田文明(ただ・ふみあき)1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』(イースト・プレス)刊行。

 

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