【朝日新聞研究】「慰安婦=性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判

2014.04.22


米国に設置された慰安婦像【拡大】

★(1)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、世界中を回って慰安婦問題をネタに「告げ口外交」に励んでいる。日本と日本人の名誉を傷付ける事実無根の誹謗中傷に対し、安倍晋三首相は「河野洋平官房長官談話」の見直しを目指したが、米国の圧力で潰されたようだ。

 河野談話の継承は、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに合わせて、米国がセットした日米韓首脳会談を開催するための、必要条件であったに違いない。今回の顛末は、いったん流布された間違いを修正することが、いかに困難であるかを示している。

 慰安婦問題については、朝日新聞が1991年8月、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載した。「自分は金銭で(養父に)売られた」と証言している女性を、「女子挺身隊として戦場に連行された」と書き、日本を貶めるきっかけをつくった。女子挺身隊と慰安婦はまったく違う。

 さらに、間違った慰安婦問題の情報が国際的に拡散されるにあたって、朝日新聞の元女性記者と、朝日新聞の報道が大きな役割を果たしたイベントがあったことを、決して忘れてはならない。

 それは、2000年12月に開かれた、いわゆる「女性国際戦犯法廷」(正式名称・日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷)である。「慰安婦問題が東京裁判では裁かれなかった」として模擬裁判が行われたが、弁護人もなしで、昭和天皇を有罪とするなど、完全な政治ショーだった。

 模擬裁判は同年12月7日から12日、東京都の九段会館と日本青年館で行われ、最終日に判決を下した。開廷日(8日)を大東亜戦争の開戦記念日、会場を元の軍人会館に選定した事実に、主催者側の意図が表れている。

 この裁判劇を開催した中心的存在が、朝日新聞の社会部記者として女性問題に長年関わってきた、M女史という人物だ。朝日新聞はこのイベントを大きく報道した。翌01年8月15日の社説では、「やはり(昭和)天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と主張した。

 裁判劇には、95社200人という海外メディアも招かれ、「慰安婦=性奴隷」という間違った情報が世界中に広がった。M女史のグループが優れているのは、国際的な宣伝力と行動力である。それは残念ながら日本の保守陣営で最も不足しているものであり、日本政府も著しく欠けている。

 現在、袴田事件に関する冤罪問題が注目されている。この問題を、朝日新聞は批判的に報道している。当然のことだ。ならば、日本民族に対する巨大な冤罪といえる慰安婦問題について、どのような決着をつけるのか。

 ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。現在、月刊誌などでコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

 

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