税と社会保険料をうまく統合して「働き損」をなくせ (1/2ページ)

2014.05.29

 安倍晋三政権は「女性の活用」を成長戦略の一つに掲げ、事務次官などにも女性を起用している。

 これを、憲法第14条の法の下の平等に違反するといった理由によって、女性登用を逆差別とする見方もあるが、それはあまりに形式的だ。英語でいうところのアファーマティブ・アクション(差別是正措置)であり、女性の不利な状況を積極的に改善すると考えたほうがいい。特に、首相は雇用主としての政府の最高責任者なのだから、人事方針として積極的に格差是正に取り組んでいい。

 ただ、民間に対する働きかけは、やや方向違いである。女性活用の一環としての配偶者控除の見直しはその典型例だ。

 3月の本コラムで、(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行(2)配偶者控除の廃止の所得税改革が検討されているが、増税志向が強いので、(1)「個人課税」から「世帯課税」への移行がなくなり(2)配偶者控除の廃止だけになるだろうと指摘した。現状はそのとおりになっている。

 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭では所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が103万円以下であれば、所得税は38万円、住民税は33万円を世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して「103万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう。

 さらに、「130万円の壁」もある。これは、妻の年収が130万円以下の場合は、夫の扶養になり、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を負担する必要はないが、年収130万円を超えると夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担になるのだ。

 

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