労働時間の規制緩和「まず官より始めよ」 知っておきたい官僚の残業事情 (1/2ページ)

2014.06.11

 民間の労働時間規制緩和が「残業代ゼロ」と呼ばれて話題になっている。これがこじれる背景に、労働者側としては、やりたくもない残業をさせられているのに、きちんと残業代が払われていないというサービス残業問題がある。

 労働時間の規制緩和について筆者は「まず官より始めよ」と主張している。その理由は、雇用主としての国が、国家公務員に対し、いろいろな労働政策を実施すれば、メリットやデメリットがよりよくわかるからだ。

 それでは、国家公務員の残業実態や残業手当はどうなっているのだろうか。国家公務員は、労働基準監督法の適用除外になっている。もちろん人事院規則などで労働者の権利は保護されているが、法的には産業競争力会議の民間議員が主張するような「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間規制の適用除外)はすでに実現されている。

 残業実態については、全職員の数%程度しかいないキャリア組と、残り多くのノンキャリア組で異なっている。仕事の内容が異なっているためであろうが、一般にキャリアの残業時間の方が多い。筆者が現役官僚であった時代は、終電で帰宅できるのはまれで、タクシーで深夜2、3時に帰宅することが日常化していた。

 そうなると、1カ月の残業時間は百数十時間から二百時間になることはザラだ。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められているので、法律改正などで忙しい部署とそうでない部署で予算配分に差が付けられていたようだ。

 この予算配分の差は、役所によってもあり、相対的に財務省は残業予算の配分が手厚かった。要するに、省庁や部署などの実態に応じて、月二十数時間から百時間程度までを上限として残業手当が配分されていたようだ。

 

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