97年増税と似ている景気動向 消費税率10%の判断は難しい (1/2ページ)

2014.06.13

 6日に発表された4月の景気動向指数は、現状を示す一致指数が2カ月ぶりに悪化した。消費税増税の影響は、1997年の増税と比べてどの程度大きいのだろうか。

 1カ月前の本コラムでは、「あと1、2カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、97年増税時に近いような感じだ」と書いた。

 4月の一致指数は111・1と、前月を3・4ポイント下回った。この下げ幅は東日本大震災が起きた2011年3月以来の大きさだ。化粧品や日用品、自動車など広い範囲の品目で販売が落ち込んだことが主要因だ。さらに、自動車部品や電子部品などの生産や出荷が減少したことも響いている。

 最近1年間の動きを見るために、1年前、9カ月前、半年前、3カ月前と比べると、それぞれ5・1ポイントアップ、2・8ポイントアップ、0・5ポイントアップ、3・7ポイントダウンだった。

 一方、97年増税時における1年前、9カ月前、半年前、3カ月前は、それぞれ5・2ポイントアップ、3・5ポイントアップ、1・6ポイントアップ、1・0ポイントダウンだった。また、前月と比べると今回が3・4ポイントダウンだったが、97年増税時は2・4ポイントダウンだった。

 こうしてみると、今回と97年増税時の動きが似ていることが分かる。しかも、今回の増税の方が、増税時における景気の落ち込みが大きい。

 

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