「現預金874兆円」の真相 直接金融の国と間接金融の国 (2/2ページ)

2014.06.24

 多くの学者や行政当局者は、直接金融がある程度大きい方がダイナミックに企業ニーズに対応でき、良い金融システムと思っているようだ。

 麻生大臣が記者会見で引用していた金融庁の金融・資本市場活性化有識者会合でも、「家計の金融資産を成長マネーに振り向ける」というコンセプトであるので、預金から株式へのシフトを前提としている。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革、といっても年金資産を株式にシフトさせることは、同会合の提言にも盛り込まれている。

 たしかに、金融システムと起業率には関係があり、直接金融のほうが起業率が高いことがしばしばだ。ただし、金融システムと経済成長はどう関係するのか。日本で間接金融が優位なのは戦後一貫しており、高度成長期でもそうだった。また、米国で直接金融が優位なのも一貫している。ユーロ圏でも、直接金融が優位な英国と間接金融が優位なドイツでは、経済成長に大差はない。金融システムは歴史的な理由で決まり、経済成長に影響を与えていないのだ。

 これまではデフレだったので、成長分野がなかった。それは金融システムの問題ではなく、金融政策の問題だ。デフレ脱却できれば、どんな金融システムでも成長分野にカネは流れるものだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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