サラリーマンの小遣いが回復基調にある。新生銀行が20〜50代の男性サラリーマンを対象に実施したインターネット調査によると、回答を平均した月額は前年比1115円増の3万9572円だった。上昇機運は今後も続くのだろうか。
新生銀が26日に発表した調査結果で、2年ぶりの小遣い額上昇が明らかになった。ただ、リーマン・ショック前に実施した2008年調査(4万5825円)には及ばず。1979年の調査開始以降、過去4番目に低い額だった。
調査は4月23〜25日にネットを通じて実施。男性の回答者は1048人だった。
回復基調とはいえ、実態は厳しい。平均額は上昇したものの、世代別では20代が2007年以降、下落が続いている。30代も低水準にとどまり、40代と50代の上昇が平均額を引き上げている構図だ。“金持ち中年”と“貧乏青年”の二極化が進んでいる。
そのほか、男性会社員1回の飲み代は3483円(前年比9円増)で、ほぼ横ばい。昼食代は前年より23円上がった541円になったものの、500円玉のワンコインに消費税を加えた水準に変化はない。アベノミクスの恩恵はサラリーマンのフトコロにほとんど及ばず、消費増税にともなう物価上昇で昼食の負担が増えているにすぎない。
新生銀では今後の傾向について、「20代、30代は消費税の負担感が強く、節約の傾向も強い。お小遣い額は40代、50代が牽引(けんいん)する状況が続くと思われる」とみている。若者が消費の中心になってニッポン経済を支える理想像にはほど遠い。