先日の本コラムで消費の落ち込みを書いたら、今度は設備投資も落ち込んでいるという統計が出てきた。内閣府が１０日発表した５月の機械受注統計によると、民需（船舶、電力を除く）受注額（季節調整済み）は前月比１９・５％減だった。
この指標は民間設備投資の先行指標である。国内総生産（ＧＤＰ）は民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でＧＤＰの７割程度を占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じる。
今回の機械受注の落ち込みを過去２回の消費税増税時（１９８９年、９７年）と比較してみよう。民需（船舶、電力を除く）の受注額の対前年同月比の推移をみるのがいい。マスコミ報道は、出てきた数字がプラスかマイナスかにしか関心がなく、対前月比なのか、対前年同月比なのかで、大きな違いがあることに気づかないことが多い。
機械受注の前月比１９・５％減という数字についても、「前月が高すぎたので一時的な現象だ」と説明されると、ころっとだまされる。実は、対前年同月比でみても、１４・３％の減少という大きなマイナスである。８９年も９７年も多少勢いは下がるものの、今回のように増税直後にマイナスになることはなかった。この意味で、今回の消費税増税の影響は過去２回の増税時と比べて大きいといわざるをえない。
