【沖縄が危ない】常軌を逸した県紙の報道 普天間県内移設で反対一色 (1/2ページ)

2014.08.13


米軍普天間飛行場【拡大】

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 沖縄県知事選(10月30日告示、11月16日投開票)まで、3カ月に迫った。最大の争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、昨年12月に県内移設を承認した現職の仲井真弘多知事(74)に対し、移設反対派は那覇市長の翁長雄志氏(63)を擁立した。元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(52)も出馬表明している。

 政府は、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を進めているが、沖縄の県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は連日、反対する論陣を張っており「事実上、翁長氏寄りの報道だ」との批判も出ている。

 現に2紙は、県内移設をあたかも犯罪と同一視するような論調で、批判報道を展開している。

 仲井真氏が昨年12月、移設に向けた埋め立てを承認した際には、琉球新報は1面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載した。沖縄タイムスは見開きで50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで載せ、何と全員が県内移設反対の意見というありさまだった。

 県内移設に賛成する県民も存在するのだから、公器である新聞の「公正・中立」という観点からすれば、2紙の報道は常軌を逸している。結果的に、翁長氏に正義があるというイメージを県民に与えてしまう。

 県紙の記者にその点を聞くと、「県民が支持しているからこそ、沖縄ではこうした論調の新聞だけが生き残った」と答える。しかし、世論があってマスコミがあるのか、マスコミが世論を作っているのか、現状では正直なところ分からない。

 

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