４月からの消費税増税で、経済は「想定外」の落ち込みとなっている。昨年秋に８％への増税を決めたとき、エコノミストの約７割は「景気に対する影響は軽微」と主張していたが、現時点では大外れだ。これから「想定外」のリバウンドをしないと、「想定内」に戻らない。
今年の年末に、来年１０月からの消費税率１０％への再増税を決める。既に法律で決まっているので、それを予定通りにするのか、しないのかという最終判断だ。もし消費税増税をスキップしようとすれば、新たな凍結法案を国会で成立させる必要があり、増税の根拠になっている自民、民主、公明の３党合意を破棄しなければいけない。政治的にはほぼ不可能といえるプロセスが必要である。
こうした状況を見越して、財務省は再増税をスムーズに運ぶために、着々と手を打っている。
筆者は地方に行ったとき、地元の人といろいろな会話をする。もちろん、消費税増税に批判的な筆者の主張をよくご存じの方なので、消費税の話もしばしば出てくる。そうした中で、こんな話があった。「先日、財務省の誰それさんが財政状況の説明にきてくれた。昔は財務省の偉い人がこんな田舎まで来てくれて話をすることなんてなかったのですが、時代が変わりましたね」というのだ。
財務省の「ご説明」の中身は、今の財政状況の問題や、そのために増税が不可避で、もし増税しないと国際公約違反となり、財政信任が失われて金利が上昇する−といったものらしい。
