朝日新聞による慰安婦問題の大誤報について、「保守派の旗手」と呼ばれ、生前、慰安婦報道に疑義を唱えていた中川昭一元財務相兼金融担当相の夫人、自民党の中川郁子衆院議員が激白した。
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朝日新聞が報じた虚偽報道問題を読んで、まず思い出したのは、亡夫・昭一が、２００８年１１月号の月刊『正論』に寄稿した「マスコミの潜在的良心に対するわが期待」と題する一文です。
同論考で、昭一は「マスコミが自ら国家発展の一翼を担おうという気概をもち、民主主義国家にふさわしい、自由で闊達（かったつ）で、誇り高い言論の場を創り出してくれるなら、それだけで日本は、より高く飛躍することでしょう」と述べています。
すなわち、政治家とマスコミが正義に基づいて行動し、正々堂々とわたりあってこそ、健全な民主主義が形成されると昭一は考えていました。そういう社会が実現することを、切に願っていたのです。
ところが、不幸なことに、現実はそうではありませんでした。特に、これまでの慰安婦報道については、根拠が不十分にもかかわらず報じる朝日に、昭一は大変な危惧を抱いていました。そうした危機感が「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し、『歴史教科書への疑問』（展伝社）を記すことに繋がったのです。
