ポンド下落など経済混乱必至 スコットランド独立運動の背景 (1/2ページ)

2014.09.18


16日、英北部スコットランドで、独立を問う住民投票への「賛成」「反対」のポスターを掲げる人々(ロイター)【拡大】

 スコットランドの独立問題が話題だ。9月18日の住民投票を前に、もし独立した場合、英国や、欧州経済に悪影響を与えるという意見が強くなっている。

 そもそも英国とはどういう国か。地方分権の勉強をしていると、驚くことがある。英国に地方分権はほとんどなく世界でもまれな中央集権の国なのだ。アングロサクソンの国では地方分権が進んでいるが、本家英国がまったく違うのはちょっと驚いてしまう。

 実際、英国に行くと、地方議会も地方税もほとんどない。各地方自治体はほとんど中央政府からの補助金で運営されている。地方税がないので課税負担を決める住民代表の議会も不要というわけだ。

 もちろん、地方分権というのは、その背景に経済学の「分権化定理」があるので、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、市場メカニズムが官僚制による資源配分よりも基本的に優れているように、中央集権より地方分権のほうが効率的になるのだ。ただし、国防等の分野では中央集権のほうが優れている。これは、市場メカニズムになじまない分野もあることと同じだ。

 こうした考えから、政府の役割は、民でできることを民がやり、残りを引き受ける。その上で、地方政府でできるものは地方政府が行い、残りは中央政府とするのが基本的な考えだ。

 ただし、英国は複雑な歴史を有しており、このような悠長なことはいっていられない。英国はイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドという4つの「国」から成り立っている。サッカーのワールドカップ予選では、それぞれが参加し、本大会には、英国ではなくイングランドが参加した。

 

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